個人事業主の税金について

個人事業主の主な税金
- 所得税
- 住民税
- 消費税
- 個人事業税
- 国民健康保険・国民年金
所得税(しょとくぜい)
1年間に得た「もうけ」に対してかかる税金です。
もうけ(=所得)は、売上から経費を引いた金額です。
【例】
売上 500万円 − 経費 300万円 = 所得 200万円
この200万円に対して、国に所得税を払います。
税率は「5%〜45%」まで、所得が多いほど高くなります。
住民税(じゅうみんぜい)
所得に応じて、住んでいる市区町村に払う税金です。
税率は全国ほぼ一律で、所得の約10%程度です。
※前年の所得に対して課税されるため、「今年のもうけ」ではなく「去年のもうけ」がもとになります。
消費税(しょうひぜい)
年間の売上が1,000万円を超えると、翌々年から消費税を納める義務が出てきます。
売上に上乗せして受け取った消費税から、仕入れなどにかかった消費税を引いた額を国に納めます。
個人事業税(こじんじぎょうぜい)
一定の業種(飲食業・小売業・サービス業など)で、所得が290万円を超えると課税対象になります。
税率は業種によって異なりますが、たいてい3〜5%です。
国民健康保険・国民年金
会社員と違って、保険料や年金は自分で支払います。
こちらも所得に応じて金額が変わるため、前年の稼ぎによって負担が増減します。
まとめ
個人事業主になると、自分で所得を計算し税金を納める必要があります。主な税金は「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税(条件により)」です。収入から経費を差し引いた「所得」に税率がかかります。毎年3月の確定申告で納税額を決定します。帳簿の記録が重要で、青色申告にすれば税制上の優遇も受けられます。

開業したばかりの方こそ、早めに仕組みを知っておくことが大切です。